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さ行の住まいの住宅基礎用語一覧
■斜線制限
道路や隣地の日照、採光、通風などの環境を守るため、道路や隣地との境界線を基準に一定の勾配斜線を想定し、建築物の各部分の高さをこの斜線の範囲内に制限すること。道路斜線、隣地斜線、北側斜線がある。
■セットバック
建物を後退して建てること。建築基準法では幅員4mに満たない道路に接する敷地に建物を建てる場合、道路中心から2m後退しなければならない規定と、斜線制限により建物の上階を下階より後退して建てる高さの制限の規定とがある。
■施主
建物を建てる建主、または建築工事を発注する注文主。
■浄化槽
公共下水道が整備されていない地域で、水洗トイレの汚水やキッチン、浴室からの生活雑排水を微生物の働きを利用し浄化して放流する設備のこと。汚水だけを処理する単独処理浄化槽と、汚水と雑排水を一緒に処理する合併処理浄化槽があるが、原則として合併浄化槽の設置が義務づけられている。
■準住居地域
住居環境を保護し、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を目的とする地域。近隣商業地域、商業地域、準工業地域で禁止されているもののほか、工場で作業場の床面積が50m2を超えるものの一部や住宅地の環境を損なう恐れのある建築が原則として禁止される。
■重量鉄骨・重量鉄骨造
主体構造である柱、梁などに厚さ6mm以上の構造用鋼材(主にH型鋼や角型鋼管)を使用して建築される建築物をいう。
■住宅金融支援機構
国民の住宅建設、購入を促進するための金融機関のこと。住宅新築時や購入時などに、政府からの借入金により長期、固定低利で必要な資金を融資される。2007年4月1日に公庫の業務を承継する独立行政法人「住宅金融支援機構」が設置された。住宅金融公庫と同義語。
■商業地域
主に商業その他の業務の利便を増進するため定める都市計画法による用途地域の一つ。準工業地域で制限されているもののほか、原動機を使用する工場で作業場の床面積が150m2を超えるもの、その他活発な商業、業務活動の障害となる工場等の建築が原則禁止されている。
■私道
個人の所有地を道路として維持管理している道路。建築基準法上の道路として市町村長や知事が認可した「位置指定道路」に接道する敷地は建物の建築が可能となる。この場合勝手に敷地に再編入するといった変更や廃止することはできない。
■市街化調整区域
都市計画法により定められた市街化を抑制する区域のこと。この区域では原則、開発行為や建築物の新築、増改築などができない。
■市街化区域
都市計画法にて定められた、すでに市街化している区域、及びおおむね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域のこと。
■シーリング
外壁とアルミサッシ枠の接合部分や、目地廻りなどの隙間を、合成樹脂などで充填して雨水等の浸入を防ぐこと。
■更地
宅地で建物が建っていない状態のこと。不動産用語では、さらに借地権など所有権を制限する権利が設定されていない土地のことをいう。宅地ではない農地や山林は、更地とはいわない。
■サニタリー
浴室、洗面脱衣室、トイレ、など水廻り空間のこと。
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