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まずはどの地域で探すのか、エリアを絞りましょう。住んでみたい憧れの地域はだれにもあるはず。家族で話し合

ってエリアが決まったら、その地域の土地価格の相場を雑誌やインターネットなどで調べてみます。このときは土

地の固有条件は考えず、平均的と思われる価格帯がどの程度か把握し、その地域で探すことが現実的かどうか

検討してみます。
希望する地域の相場が「坪100万円程度なのか」「坪200万円以上でないと難しいのか」およその目安を立てて

、予算と照らし合わせ、予算よりも相場が高い場合は、もう少し地域を広げてみます。予算と相場はそれほどかけ

離れてないけれど見つからない場合は、希望する面積自体がその地域では少ないのかもしれません。
このように地域とコストのバランスでエリアを決めましょう。希望地域の相場と予算が大きくかけ離れていなけれ

ば、不動産会社を訪ねたときに得られる情報の量は多くなるはずです。

気に入った土地があっても、自分たちがイメージする建物が建つかどうか分からないと、土地の購入に踏み切る

のは難しいことです。そのため、多くの方は土地探しの段階で、家づくりの依頼先をあらかじめ決めておくことの

必要性を感じ始めます。そして、家造りの依頼先に土地を見てもらって、実際にプランをはめてみて、正確な費用

まで確認出来れば、土地の売買契約に安心して臨む事が出来ます。
具体的な候補地をあげて相談することができれば、実際にそこで計画をする際のアドバイスを受けながら土地を

検討することができます。こうした会話の中から得たアドバイスは、土地選びの判断基準となるだけでなく、依頼

先を決める上での決め手にもなるでしょう。

依頼先がある程度決まっていれば不動産会社もやりやすいですし、。不具合があるか否かを、依頼先に即座に

確認できます。変形敷地が生かせそうなら、あとは法規的な問題のクリアだけ。もう一歩進めて、建築家のだれ

に、どのメーカーにまで決めてあれば完璧です。

宅地として整備されていない土地を購入すると、思わぬ別途費用が必要となります。

土地には使用目的が決められています。都市計画法により土地は「都市計画区域」と「都市計画区域外」に分け

られます。都市計画区域には、市街化を進めようという「市街化区域」と、開発を抑えようという「市街化調整区域」があります。「市街化調整区域」では原則として住宅は建てられません。一方、「市街化区域」では、「第1種低層

住居専用地域」「第1種住居地域」など12種類の「用途地域」に分けられ、建物の種類や大きさ、床面積などが決

められています たとえば、「第1種低層住居専用地域」は、低層住宅の良好な住居環境を保護する地域なので、

小中学校や住居併用店舗なら建てられますが、大学、病院、店舗、工場などは不可です。

一般個人の方は土地融資は受けられない事になっていますが、 自己所有の住宅を建てることを前提に、土地に

も住宅ローンが使えます。 この場合、土地融資実行の日から、12ヶ月以内に上に建てる建物も共同担保として

差し入れることになります。なので、建てる予定の建物の図面及び見積書(出来れば、工事請負契約書、建築

確認済書も)が必要になります。そして、土地と建物の両方を担保評価をした上で、土地に先行融資が実行され

ます。
なので、土地を探す場合は、家を建てる依頼先をほぼ決定した上で、依頼先と相談しながら、土地を探す事が重

要です。土地だけ先に探していると、良い土地が見つかった時、いざ、建物はと、言った時点で、慌てて依頼先を

探す事になります。

表のとおり、土地代金・建物本体工事費以外にも多くの別途費用が必要になります。資金計画を立てる際には、

このような費用項目があることを念頭に入れてください。

代表的な融資には、以下の5種類があります。

どちらを先行するにも、それぞれメリット・デメリットがあります。(表参照)。理想としては、売却と購入のタイミング

をできるだけ一致させることです。仮住まいやローン等による余計な出費を抑えられます。

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